SAMURAI証券

2016/9/29おしらせ

【法人でお申込みのお客様へ】実質的支配者の確認について

【法人でお申し込みのお客様へ】実質的支配者の確認について

2016年10月1日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴い、法人のお客さまの実質的支配者である個人の方について、氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
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【実質的支配者】法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方です。

50%を超える議決権を保有する個人や、50%を超える収益総額の配当・分配を受ける権利を保有する個人がいる場合は、その個人の方が実質的支配者となります。該当する個人の方がいない場合には、以下の方が実質的支配者に該当することととなります。


①法人形態が資本多数決法人(株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等)の場合

1. 25%超の議決権を直接又は間接に保有している個人の方
2. 上記1に該当する方がいない場合で 出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方
3. 上記1及び2のいずれにも該当する方がいない場合は、法人を代表し業務を執行する個人の方

②法人形態が資本多数決法人以外(合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人、 医療法人等)の場合

1. 法人の収益総額の25%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人、または出資、融資、取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人
2. 1のいずれも該当するかたがいない場合には、法人を代表し業務を遂行する個人
※ 実質的支配者は個人(自然人)となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。